【障害者雇用“水増し”問題 】中央省庁で1000人超の見通し 総務・国交・経産・環境省、国税庁の少なくとも5つの省庁で
複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、水増しの人数は合わせて1000人を超える見通しであることがわかり、厚生労働省は近く調査結果をとりまとめることにしています。企業や行政機関は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いがあり、厚生労働省がすべての中央省庁を対象に調査を進めています。
