【通信】携帯料金「4割程度引き下げは可能」 菅官房長官、重ねて認識示す
国内の携帯電話の料金について、菅官房長官は記者会見で、OECD=経済協力開発機構の加盟国平均の2倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあるなどとして、競争をしっかり行えば4割程度の引き下げは可能だという認識を重ねて示しました。総務省が、大容量通信を可能にする次世代通信方式「5G」の時代を見据え、携帯電話など情報通信分野の政策や規制を見直す議論を始めたことに関連し、菅官房長官は先に「今より料金を4割程度下げる余地がある」と指摘しました。
