【ふるさと納税】韓国産OK、岩手産ダメ…返礼品規制戸惑う市町 市長「国際交流という観点からも(韓国産)は認められているのでは」
ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。同省の調査(今月1日時点)によると、静岡県内で、返礼割合が3割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など4市町。
