環境省「2050年までに国内の総発電量のうち原発は1割未満になる試算」→経済産業省の反発で試算を発表せず撤回
国内の総発電量に占める原子力発電の割合が2050年度には1割未満にとどまるとした環境省の試算が今年2月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、7月に閣議決定された。
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