NHKは27日、総務省の有識者会議で、2021年度以降の次期経営計画策定までに受信料の「値下げも含めた還元のあり方」について結論を出す考えを示した。同会議は7月、NHKが19年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する一方、受信料水準の見直しなどを求めていた。NHKの肥大化を懸念する民放などとの連携を求めていた点については、民放の番組配信サイト「TVer」や配信技術「CDN」で民放各社との連携・協調を進めるとした。

>>続きを読む