【政府検討】軽減税率の財源に「益税」を検討 年3500億円ほど
政府は来年10月の消費増税時に導入する軽減税率の財源の一部として、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」を充てる検討に入った。軽減税率の導入後、正確で透明性の高い納税を促すインボイス(請求書)制度の導入を予定しており、これによって益税の一部を回収し、財源として活用できると判断した。財務省によると、免税事業者の益税は年約3500億円(国税分)。
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政府は来年10月の消費増税時に導入する軽減税率の財源の一部として、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」を充てる検討に入った。軽減税率の導入後、正確で透明性の高い納税を促すインボイス(請求書)制度の導入を予定しており、これによって益税の一部を回収し、財源として活用できると判断した。財務省によると、免税事業者の益税は年約3500億円(国税分)。
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