【福岡市】LGBT認証制度利用の職員に、結婚休暇を検討
毎日新聞
福岡市は、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を利用した職員が、結婚休暇や介護休暇を取得できるよう検討を始める。同様の取り組みは昨年1月に千葉市が全国の自治体で初めて導入。実現すれば全国的にも先駆的な取り組みになる。教員を含めて職員約1万5000人を抱える大規模事業者である福岡市が率先して性的少数者への支援を拡充することで、民間企業などにも取り組みを波及させたい狙いがある。
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