【米司法省】野村が540億円支払い 住宅ローン担保証券販売で和解
米司法省は16日、金融危機のきっかけになった住宅ローン担保証券の不正販売に絡み、野村ホールディングスの米子会社が4億8千万ドル(約540億円)を支払うことで和解したと発表した。野村は2019年3月期連結決算の損益への影響額を約200億円と見込んでおり、7~9月期に費用計上する。司法省は、野村の米子会社が金融危機前の06年から07年までの間、住宅ローン担保証券の危険性を正しく顧客に伝えないまま販売したと主張。
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