【原発】被曝線量100ミリシーベルト以内に 原子力規制委、事故時の住民避難計画の目安明確化
原発の半径30キロ圏内に入る自治体が事故に備えて策定を義務付けられた住民避難計画に関し、原子力規制委員会は17日、事故発生1週間に住民が被曝(ひばく)する線量について、計100ミリシーベルト以内を目指すべきだとする目安を決めた。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環となっている。被曝線量が100ミリシーベルトを超えると、がん発症のリスクが高まるとされ、国際原子力機関(IAEA)も原発事故直後などに許容される目安を20~100ミリシーベルトとしている。