逆進性の高さから貧富の差の拡大が懸念される消費税の増税。軽減税率や商品券など、消費の冷え込みへの対策の迷走も報じられていますが、庶民の懐へのダメージは決して無視できるものではありません。そんな中、政府与党は株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めました。現在、所得税はそれぞれの所得に応じて5～45%と7段階の税率が適用される累進課税となっていますが、株式の配当や売却益といった金融所得は別枠とされ、一律20%に抑えられています。

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