【徴用工判決】日韓経済協会が企業説明会 「官民がしっかり連携して本件に当たりたい」 政府のサポートを求める声も
戦時中の徴用工に対する賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、国内の商社やメーカーなどが加盟する日韓経済協会(会長・佐々木幹夫三菱商事特別顧問)は6日、東京都内で企業向け説明会を開いた。日本政府から参加した外務省の長尾成敏・北東アジア1課長は「問題は1965年の日韓請求権協定により完全に解決済み」との政府見解を改めて示し、「官民がしっかり連携して本件に当たりたい」と強調した。
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戦時中の徴用工に対する賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、国内の商社やメーカーなどが加盟する日韓経済協会(会長・佐々木幹夫三菱商事特別顧問)は6日、東京都内で企業向け説明会を開いた。日本政府から参加した外務省の長尾成敏・北東アジア1課長は「問題は1965年の日韓請求権協定により完全に解決済み」との政府見解を改めて示し、「官民がしっかり連携して本件に当たりたい」と強調した。
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