【働き方改革】日本郵便、配達頻度の削減など 制度の緩和要望へ 「インターネットが普及したので」
日本郵便が16日午後に開かれる総務省の有識者委員会で、減少傾向にある郵便物への需要の変化や、インターネットといった通信手段が普及していることを理由に、郵便法で定める配達頻度の削減など制度変更を要望することが分かった。現在実施している郵便物の週6日配達の廃止や、原則として差し出しから3日以内としている送達日数の緩和を求める。
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