【東京地検】ゴーン容疑者捜査で日産社員と司法取引合意、刑事処分軽減 今年6月導入 2例目
日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が同社社員との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。
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日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に自身の報酬を約50億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が同社社員との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。
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