日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件をめぐり、フランスでは「クーデター」説が報じられているが、自動車大手ルノーの大株主である仏政府はこうした見方を否定する。ルメール経済・財務相が先頭に立ち、ルノーと日産の連合維持を強調している。「陰謀説は信じない」。仏大統領府は地元メディアに対し、ゴーン容疑者の不正発覚と逮捕を日産による事実上のクーデターとみる報道を一蹴した。

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