【同和】部落差別対策、九州7県で自治体に差 条例制定は大分9割、長崎・宮崎ゼロ 「解放・人権研究所」初の全国調査
部落差別の解消に向けた地方自治体の取り組みについて、一般社団法人「部落解放・人権研究所」(大阪市)が初めて実施した全国調査(3月現在)で、九州7県の自治体の施策に地域間格差があることが28日、分かった。差別の解消に向けた関連条例について、大分で約9割、佐賀で約7割の自治体が制定するのに対し、長崎、宮崎はゼロ。
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部落差別の解消に向けた地方自治体の取り組みについて、一般社団法人「部落解放・人権研究所」(大阪市)が初めて実施した全国調査(3月現在)で、九州7県の自治体の施策に地域間格差があることが28日、分かった。差別の解消に向けた関連条例について、大分で約9割、佐賀で約7割の自治体が制定するのに対し、長崎、宮崎はゼロ。
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