日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件を受け、海外メディアを中心に日本の刑事司法制度を批判する論調が目立つ。勾留の期間の長さや取り調べに弁護士が立ち会えないことなどがやり玉に挙がるが、背景には制度の違いに基づく「誤解」があるとの見方もある。先月19日の逮捕以降、ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)は東京拘置所に勾留され、約3畳の「単独室」で過ごしているとみられる。

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