【中国大使館よりお知らせ】日本のファーウェイ排除方針「両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」
日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館(東京)は9日までにウェブサイトで「(事実であれば)両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。7日付の声明は「両社の製品に安全上のリスクが存在するとの証拠はない」と強調し、この問題に「重大な関心」を持っているとした。
