【革新機構、社長ら9取締役辞任】高額報酬で経産省と対立 関係修復不可能と判断 わずか3ヶ月の活動で休止
革新機構、社長ら9取締役辞任へ 高額報酬で経産省と対立官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長や坂根正弘取締役会議長(コマツ相談役)ら民間出身の取締役9人全員が辞任する意向を固めたことが9日、分かった。所管する経済産業省と田中氏が報酬水準や国による機構の投資判断への関与を巡り対立し、関係修復が不可能と判断したとみられる。
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