【松本】防犯カメラ、波紋 市民団体が中止要請/共産市議団も反対表明「来庁者を犯罪予備軍として差別する行為だ」★2
松本市が来年1月から、生活保護、納税など7課の窓口前に1台ずつ防犯カメラを設置するという計画が波紋を広げている。複数の市民団体が設置中止を求め、共産党市議団も11日に「来庁者を犯罪予備軍として差別する行為だ」と反対を表明した。13日には市議会総務委員会で、設置中止を求める請願の審議が行われる。市契約管財課によると、防犯カメラは受付カウンター付近を撮影し、画像は7日間、保存し上書きする。
