【税制大綱】未婚の一人親支援を拡充、年収204万円以下は住民税非課税に 1万7500円も手当
31年度税制改正では、未婚の一人親世帯の税負担の軽減措置について、地方税である住民税を軽減する措置が新たに盛り込まれた。具体的には、児童扶養手当の受給者で前年の年収が約204万円(年間合計所得135万円)以下の一人親は未婚でも住民税を非課税とする。予算面でも対応し、31年度に1人当たり1万7500円を支給する。
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