【社会】離島や地方路線維持へ 大手と九州の航空会社が事業組合設立へ
2018年12月19日 12時58分
離島や地方都市を結ぶ航空路線の維持に向けて、全日空と日本航空、それに九州地方の地域航空会社が、共同で機材やパイロットの融通などに取り組むための事業組合を設立することになりました。国土交通省によりますと、全日空と日本航空、それに鹿児島県の日本エアコミューターと熊本県の天草エアライン、長崎県のオリエンタルエアブリッジの5社は来年度中にも各社が出資して「有限責任事業組合」を設立することで合意しました。
