【社会】保証人なく公営住宅の入居辞退、県庁所在地28市で計157件 毎日新聞調査
46道府県庁所在市が管理する公営住宅で、保証人がいないために入居希望者が入居を認められず辞退したケースが2015～17年度の3年間で少なくとも28市で計157件あったことが、毎日新聞の調査で分かった。国土交通省は18年3月、保証人が見つからなくても入居を認めるよう自治体に通知しているが、18年度も11月末までに少なくとも13市で35件の辞退例があり、国の要請に自治体の対応が追いついていない現状が浮き彫りになった。
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