学習塾の倒産が過去最多。少子化による生徒数の減少や講師の人手不足による人件費高騰などが原因。
大手との競合や講師不足で倒産増加
厚生労働省によると、2017年の出生数は94万6065人となり、過去最少を更新している。昨年、学研ホールディングスと市進ホールディングスを中心に、全国の約130社以上の学習塾や教材会社が参加する新連合「教育アライアンスネットワーク」を発足。少子化や教育改革に対応すべく、教育関連業者の連携や再編が加速している。
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