政府「勤労統計不正で発生した事務費195億円を国民の皆様に負担していただきます」
「毎月勤労統計」の不正を受けて政府は十八日、雇用保険の失業給付などを延べ二千十五万人に追加給付するため、今後数年間で必要となる費用を公表した。総額は七百九十五億円で、追加給付の作業に必要な人件費など事務費が四分の一に相当する百九十五億円に達する。事務費は「労働保険特別会計」から支出するが、同特会の原資はサラリーマンや企業が支払った保険料と、税金。
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