仏経済紙レゼコーは22日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された仏ルノー会長兼CEO(最高経営責任者)のカルロス・ゴーン被告(64)が、辞任する用意があると周囲に伝えている、と報じた。同紙によると、ゴーン被告は弁護士などを通じて、ルノーが永続的なガバナンス(企業統治)を望み、体制を刷新したいとの意向を持っていることを把握しており、周囲に「自分はルノーや、日産とルノーのアライアンス(提携)にとっての障害になりたくないと言ってきた」と語ったという。

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