【空き家問題】自治体の空き家撤去費 全額回収は1割程度
自治体の空き家撤去費 全額回収は1割程度
2019年1月23日 6時13分
空き家対策特別措置法に基づいて、自治体が空き家を撤去する代執行で、費用を全額回収できたケースが1割程度にとどまっていたことが、総務省の実態調査でわかりました。空き家対策特別措置法は4年前に全面的に施行され、倒壊するおそれのある空き家を自治体が所有者に代わって撤去する代執行ができるようになりました。
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