中国共産党政権へのスパイ活動加担が疑われる中国電子大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)に対して、米国やその同盟国である日本などは、排除方針を示してきた。台湾もこのたび、ファーウェイ社やレノボ社製品の政府機関での使用を禁止する。台湾の大手新聞の自由時報によると、行政院サイバーセキュリティ所の簡宏偉所長は、通信担当局である国家通訊伝播委員会で、国の安全保障上の危険性がある中国企業の「ブラックリスト」を3月末までに作成することを表明した。

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