使わない宅地、行政管理を 放置防止へ民間提言
増田寛也元総務相らの民間有識者研究会は25日、所有者不明の土地の増加防止策に関する最終報告をまとめた。所有者が遠隔地に住むなどの理由で管理できず、売却先も見つからない宅地を自治体や国が引き取り、手数料を徴収して管理する仕組みを構築すべきだと提言した。長期間放置されて持ち主が分からなくなり、不法投棄や景観悪化といった問題が生じたり、公共事業の用地買収に手間取ったりするのを防ぐ目的がある。
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