【TPP11】企業の53.4%が「日本に必要」
2018年12月30日、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効した。TPP11における包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、TPP11の動向が注目されている。他方、TPPから離脱した米国は二国間での通商交渉を要求しており、2019年には日米物品貿易協定(TAG)の交渉が行われる予定である。
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