【法務省】在留特別許可の人数が、2011年~17年の6年で5分の1に激減 判断基準が厳格化したとの指摘
強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、2011年~17年の6年で5分の1に激減していたことが26日分かった。18年も17年と同水準で、8月末時点で890人。法務省が明らかにした。同省は在留特別許可につながる手続きを取る人が減ったためと説明。
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強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、2011年~17年の6年で5分の1に激減していたことが26日分かった。18年も17年と同水準で、8月末時点で890人。法務省が明らかにした。同省は在留特別許可につながる手続きを取る人が減ったためと説明。
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