石田真敏総務相は8日の閣議後会見で、大阪府泉佐野市がふるさと納税の寄付者に対し、通常の返礼品に加えてインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券総額100億円分を提供するキャンペーンを始めたことについて、「ふるさと納税の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませる」と苦言を呈した。多くの自治体が財源確保に苦しむ中、泉佐野市の取り組みは「総務大臣からの度重なる要請を無視して、制度の隙間を狙って明らかに趣旨に反する返礼品によって寄付を多額に集めようとしている」と強く非難した。

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