米商務省は17日、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に25%の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の3割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産(GDP)を0.4%程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が0%台後半の状況下で、0%台前半に成長率が落ち込むことになる。

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