昨年、韓国から国外退去処分を受けた外国人の相当数は「査証(ビザ)免除(B-1)」または「短期訪問(C-3)」資格で国内に滞在していたことが明らかになった。入国の敷居が低くなった点を悪用したものだけに、至急対策を用意しなければならないとの指摘が出ている。18日、国会法制司法委員会のソン・ギホン議員(共に民主党)が法務部から提出を受けた資料「強制退去外国人現況」によると、不法滞在・就職、刑事犯など法律違反行為が確認されて国外退去処分を受けた外国人は年間平均2万人を越えた。

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