【下関市】安倍首相の地元、自衛隊募集に18歳になる住民の紙名簿を提供へ 政府の働きかけを強める方針に協力
自衛官募集のための住民情報の提供をめぐり、山口県下関市は今春から、住民基本台帳の閲覧にとどめていた従来の取り扱いを変え、紙の名簿を提供する方針を固めた。同市は、「6割以上が協力を拒否している」と発言した安倍晋三首相の地元。政府は自治体への働きかけを強める方針で市の対応変更もこうした流れに沿った形だ。市によると、新年度に18歳になる住民の情報について、自衛隊山口地方協力本部(山口市)が例年、3月に印刷物などでの提供を依頼。
