【原発/健康】「放射線影響、出ないからこそ研究を」 原発訴訟対策?調査促す、東京新聞が原発問題に深く切り込む
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、福島県民向けの健康調査を構想していた県立医科大(県医大)に対し、公益財団法人・放射線影響研究所(放影研)の大久保利晃理事長(当時)が「放射線による健康影響が出ないからこそ研究すべきだ」と提言していたことが分かった。同時期に児玉和紀主席研究員(同)も将来の訴訟対策になりうるとして、国に調査を勧めていた。
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東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、福島県民向けの健康調査を構想していた県立医科大(県医大)に対し、公益財団法人・放射線影響研究所(放影研)の大久保利晃理事長(当時)が「放射線による健康影響が出ないからこそ研究すべきだ」と提言していたことが分かった。同時期に児玉和紀主席研究員(同)も将来の訴訟対策になりうるとして、国に調査を勧めていた。
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