【レオP】レオパレス問題受け国交省は同じようにアパート建設を手がける他の会社の建物でも同様の不備がないか抽出調査行う方針
レオパレス問題受け他社も調査へ
賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の建物で施工の不備が見つかったことを受けて、国土交通省は同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも、同様の不備がないか調査を行う方針を固めました。レオパレス21が平成8年から21年にかけて建設した建物では、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い641棟の入居者およそ7700人に転居を求める事態となっています。
