道路舗装工事で使われるアスファルト合材を巡る価格カルテル疑惑を調査していた公正取引委員会は近く、独占禁止法違反(不当な取引制限)で大手道路舗装会社8社に課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者が明らかにした。課徴金の総額は、1事件としては過去最高の約600億円に上るとみられる。関係者によると、対象は前田道路(東京都品川区)▽日本道路(港区)▽鹿島道路(文京区)▽大成ロテック(新宿区)▽大林道路(千代田区)▽東亜道路工業(港区)▽世紀東急工業(同)▽ガイアート(新宿区)。

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