【自治体職員の公務災害(労災)格差】非常勤職員の労災請求、全自治体が対応明記へ 総務省調査で明らかに
非常勤であることを理由に職員本人や遺族からの公務災害(労災)の認定請求に応じない自治体があった問題で、非常勤にも請求を認めるよう求めた昨年7月の総務省通知を受け、ほぼ全ての自治体が今年度中に条例規則を改正して本人や遺族の請求を認めると明記することになった。同省が昨年10~11月に全国の自治体を対象に実施した調査で明らかになった。
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非常勤であることを理由に職員本人や遺族からの公務災害(労災)の認定請求に応じない自治体があった問題で、非常勤にも請求を認めるよう求めた昨年7月の総務省通知を受け、ほぼ全ての自治体が今年度中に条例規則を改正して本人や遺族の請求を認めると明記することになった。同省が昨年10~11月に全国の自治体を対象に実施した調査で明らかになった。
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