【やるとは言ってない】菅官房長官「政府として(徴用工訴訟について)対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく」
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえ問題をめぐり、菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が報復措置として韓国への送金停止などを例示したことについて「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく」と強調した。菅氏は、関係企業と緊密に連絡をとる考えを示したうえで「政府として一貫した立場に基づき適切に対応していく考え方に変わりはない」と述べた。