【東京地検特捜部】ゴーン前会長、報酬開示制度の導入阻止を指示か
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が役員報酬を有価証券報告書に過少記載したという金融商品取引法違反罪で起訴された事件で、役員報酬の個別開示を義務づける案を金融庁が2010年に公表した際、ゴーン前会長が導入を阻止するため、部下に金融庁への働きかけを指示していたことが、東京地検特捜部の調べでわかった。
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