【IT/行政】「電気通信事業法」改正がもたらす“完全分離プラン”とは
「電気通信事業法」改正がもたらす“完全分離プラン”とは3月5日、電気通信事業法の改正案が閣議決定された。携帯電話関連では、「通信料金と端末代金の完全分離」がうたわれる内容だ。元NTTドコモで、昨秋まで総務大臣政務官を務めてきた小林史明議員(自民党)によれば、「端末は端末で販売していただく。ただし端末の値引きはできる。
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