成年後見人には「身近な親族が望ましい」 最高裁、考え方示す
認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。同日開かれた制度の利用促進をはかる国の専門家会議で、最高裁が明らかにした。
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