内部通達は12日付。「選挙運動、政治活動の自由の保障は民主主義の根幹をなすもの」と前置きしつつ、ヘイトスピーチの違法性に言及。「選挙運動として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様などを吟味し、総合的かつ適切に判断、対応」することを求めた。人権擁護局は当面、ヘイトデモや差別扇動街宣が頻発している川崎市など全国の自治体に見解を通知していくとしている。

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