【頭おかC】千葉地検が事件の被告に被害者の住所など情報開示をした件で和解が成立 被告から脅迫状などが送られる実害あり
千葉地検の支部が、器物損壊事件の被害者女性の住所などを被告側に開示したため脅迫状が届いたとして、国などに損害賠償を求めた訴訟は、さいたま地裁で国との和解が成立した。女性は「誰にでも起こりうるので、二度と同じような被害が起きないでほしい」と話している。女性が最初に脅迫状を受け取ったのは、2015年。「(オウム真理教元幹部に殺害された)弁護士坂本一家みたいにならないこと」などと書かれていた。
