ポイント還元、高収益企業を除外=事業者要件案の全容判明
政府が10月の消費税増税時の負担軽減策として実施するポイント還元策の対象になる中小事業者の要件案が28日、明らかになった。資本金や従業員数に加え、過去3年の平均課税所得が15億円以下といった要件を指針として設定。高収益の家電量販店チェーンなどは除外される見通しだ。4月に公表する。ポイント還元策は、中小事業者の小売店や飲食店でクレジットカードなどを使いキャッシュレスで支払うと、代金の最大5%相当のポイントを消費者に付与する仕組み。
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