技能実習生の失踪や、大学の留学生が行方不明になっている問題について、「国民の不安を解消するためにも技能実習制度を適正に運用し、新設する出入国在留管理庁を中心に、在留管理を徹底するなどして不適切な事案を防ぎ、不法就労や不法滞在に厳正に対処していかなければならない」と述べました。そして、「外国人が、日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような、また、国民と外国人の双方が尊重しあえる共生社会を実現するため、万全の対応をお願いしたい」と指示しました。

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