【タックスヘイブン】パナマ文書調査で1300億円超徴収 22か国の政府
タックスヘイブン(租税回避地)における取引に関する2016年の「パナマ文書(Panama Papers)」の流出により、22か国の政府がこれまでに徴収した罰金や滞納税が計12億ドル(約1300億円)超に上ることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の発表で3日、明らかになった。パナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した大量の文書は南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)が入手。