【不動産】盛り土造成地を公表へ 地滑り対策で国が代行
大地震が起きた時の地滑りや液状化に備えるため、国土交通省は2019年度中にも、「盛り土マップ」「液状化マップ」をホームページで公表する。こうした地点の調査・公表を10年以上前から市区町村に求めてきたが、未公表の自治体は3割強。費用負担や地価下落の懸念から進んでおらず、国が代行する方針に切り替えた。盛り土造成地は宅地開発のため、各地の谷や斜面に造られた。
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