【電気料金】九電「未計画の核燃再処理事業費の料金に転嫁」を肯定 ←経済産業省令に則り、適切に料金原価へ織り込み
「未計画の核燃再処理事業費 九電 料金に転嫁」に関する報道について
2019年4月2日、九州電力株式会社
本日、一部報道機関において、原子力発電所で発生した使用済燃料の再処理事業に関する記事が掲載されていますが、2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、電力自由化の進展や原子力依存度の低減などの新たな事業環境下においても、安定的・効率的な再処理事業の実施が確保されるよう、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとされています。
