外務省が国内で行った世論調査で、日本政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開することについて「評価する」と回答した人が約70%に上ったことがわかりました。外務省は、先月21日から24日にかけて、電話による世論調査を行い、全国の18歳以上の男女1000人から回答を得ました。それによりますと、日本政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開することについて、「評価できる」と答えた人は34%、「どちらかと言えば評価できる」が34%で、合わせて約70%に上っています。

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